小児医療費無料化所得制限の無い自治体
厚労省のホームページでは、
令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について
として各自治体の所得制限の状況を確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000993088.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000993089.pdf
県内全自治体が小児医療費無償化、所得制限なしとなっているのは
山形県、福島県、長野県、山梨県、新潟県、石川県、富山県、福井県、群馬県、栃木県、埼玉県、愛知県、静岡県、岐阜県、京都府、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、徳島県、愛媛県、鹿児島県、熊本県、長崎県、佐賀県、大分県、沖縄県
です。
全県、所得制限なく小児医療費無料となっているのは素晴らしいですね。
各県、および県内自治体をどんどん応援したいです。
上記以外の都道府県は各自治体ごとに所得制限の有無が変わります。
市町村数がかなり多いので分けて調査していきます。
所得制限しない自治体をふるさと納税で応援しよう。
そうは言っても、署名やデモなんてあまり目立つ活動も出来ません。そこで、所得制限しない自治体をふるさと納税で応援しましょう！
所得制限される分、ふるさと納税の可能な額も大きくなります。所得制限をしない自治体に「所得制限をしない自治体だから」という納税理由のコメントをつけて、どんどんふるさと納税していきましょう。所得制限をしないことでふるさと納税額が増えるという事になれば、所得制限をしない自治体もきっと増えていくと思います。
国や自治体が私たちの子供を無視する中、所得制限をしない自治体は私たちの子供の存在を認めてくれる、「こころのふるさと」です！
児童手当特例給付については、あの明石市でも廃止のようですが、今年、来年から子供医療費の所得制限撤廃や、物価上昇に対する子育て世帯支援を所得制限なく行う自治体があります。いろいろ調べてのせて行きますね。
児童手当・特例給付支給事由消滅通知書
令和4年10月より児童手当特例給付が廃止となりました。所得に応じた累進課税や小児医療費無償化対象外は我慢できても、特例給付廃止は何があっても許せません。
1. 16歳未満の子供は児童手当を受給するという名目で扶養控除対象外となっている。
2. 特例給付月5000円、年間6万円は扶養控除での減税額よりも少なかったが、それすらも廃止。
70歳以上であれば48万円も扶養控除されるのに、一定の所得を超えた親が養う子供は扶養控除からも外れ、児童手当ももらえず、存在を国に無視されています。
特例給付を廃止された児童は61万人との事です。61万人の児童の存在を国に認めさせるために、できることをみなさんと共有していきたいと思います。
