児童手当・特例給付支給事由消滅通知書

令和4年10月より児童手当特例給付が廃止となりました。所得に応じた累進課税や小児医療費無償化対象外は我慢できても、特例給付廃止は何があっても許せません。

1. 16歳未満の子供は児童手当を受給するという名目で扶養控除対象外となっている。

2. 特例給付月5000円、年間6万円は扶養控除での減税額よりも少なかったが、それすらも廃止。

70歳以上であれば48万円も扶養控除されるのに、一定の所得を超えた親が養う子供は扶養控除からも外れ、児童手当ももらえず、存在を国に無視されています。

特例給付を廃止された児童は61万人との事です。61万人の児童の存在を国に認めさせるために、できることをみなさんと共有していきたいと思います。