児童手当の所得制限撤廃のためにできること

所得に関わらず子を思う親の気持ちは同じ

10月3日 国民民主党が所得制限撤廃法案を参院に提出

1週間前ですが、国民民主党が児童手当の所得制限撤廃法案を提出してくれました。

2021年の年末に行われた児童への特別給付金も所得制限を課せられていましたが、このときも国民民主党は所得制限をしない支給を主張してくれていました。

給付金を課税対象とすることで所得制限をしない支給を主張していました。非課税世帯には満額、高所得と言われる世帯なら所得税、住民税合わせて40-50%程度、納税することにはなりますが、累進課税は仕方ないと思っていても、累進課税したうえですべての福祉からの除外は本当に許せません。

国民民主党のみなさん、日本をよくするために頑張ってください!応援しています。